『将来の財産管理や処分、相続問題に不安を感じる時はありませんか?』

あなたの身近な法律相談所として、
経験と実績に基づいたサポートをさせて頂きます!

トラブルになる前にご相談を

取扱業務

司法書士は、司法書士法第3条及び司法書士法施行規則第31条に定める業務を取り扱うことができます。
当事務所におきましても、複数の司法書士と協働することで、幅広く対応させていただいております。

不動産登記手続及び関連業務

司法書士は、不動産登記のスペシャリストです。

単なる不動産の売買、贈与、相続等の名義変更、抵当権、地上権、賃借権等の登記申請を代理して手続するだけではなく、これから手続に入る方々が不安に思われる事項について、法的なアドバイスを行っています。

相続・財産承継に関する業務

相続が発生した場合、残された相続人は遺産の承継をすることなりますが、相続財産にはプラスの財産も有ればマイナスの財産もあります。
遺産分割協議や相続税について助言することで、円滑な財産承継をサポートしています。
また、預貯金の承継や株式の名義書換の手続の時間がない方の代理人として承継業務をお手伝いしています。

 

遺言書作成に関する業務

遺言書を作成していることで、将来、相続が発生した場合に生じるトラブルを避けることができます。
公正証書の種類や作成方法について法的なアドバイスを行い、遺言書作成のお手伝いをさせていただいております。
「自分で遺言書を作成しよう。」とお考えの方も専門家のサポートを受けて、遺言書が無効とならないように配慮しましょう。

成年後見・家族信託に関する業務

高齢者の方が保有する不動産を処分して、施設入所の費用とする必要が生じる場合があります。
この場合、意思判断能力の有無が問題となり、認知症と診断されている場合は、「成年後見制度」を利用する必要が生じます。
また、将来の不動産処分に備えて、意思判断能力がある間に、家族信託を利用することで、家族に不動産の処分を委ねることも可能です。

このような問題をお持ちの方と一緒により良い対応策を検討し、問題解決をしております。

マンション管理組合に関する業務

管理組合運営で発生する問題で頭を悩ますものに「管理費等の延滞」があります。
延滞額が高額になると、法的手続による回収を余儀なくされることもあります。

司法書士は訴額140万円までの訴訟であれば、簡易裁判所における訴訟代理人として活動できます。
当事務所の司法書士は全て簡裁代理権を取得しておりますので、管理組合のサポートも可能です。

 

会社・法人登記に関する業務

会社や法人の設立、増資、減資、役員改選、本店移転、解散等の事由が生じると、登記手続が必要になります。
登記する原因が生じると原則2週間以内に登記を申請しないと、代表者には100万円以下の過料が課せられてしまいます。
ご自身で登記する時間的余裕のない場合や複雑な登記手続の場合は、司法書士を利用することで早期に手続が完了します。

その他

事前予約で面談相談を実施しています。
「問題解決の一歩は相談から」です。
専門的なアドバイスを受けることで、解決への道のりを短縮できますので、ご利用下さい。

また、債務整理、破産申立、相続放棄申立等の、裁判所や家庭裁判所へ提出する書類の作成や訴額140万円以内の簡易裁判所での代理人活動も行っています。