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2019年1月10日

自筆証書遺言の方式が緩和されます(2019.1.13スタート)

更新情報

平成30年7月6日成立した「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)」の施行期日が迫ってきました。

詳細は、法務省のパンフレットをお読み下さい。

http://www.moj.go.jp/content/001277453.pdf

主な内容は、以下のとおりです。

  ① 自筆証書遺言の方式緩和

  ② 配偶者居住権の創設

  ③ 特別の寄与制度の創設

改正法は段階的に施行されます。平成31年1月13日より施行されるのが「自筆証書遺言の方式緩和」です。

現在の制度では、自筆証書は全文自書、厳格な様式が要件となっており、遺言の効力が生じた場合でも、家庭裁判所での検認手続が必須であったり、遺言書の紛失が生じたりしていました。私も自筆証書遺言の作成には数多く関与してきましたが、遺言者に問題のない遺言書を完成していただくために、かなり苦労したこともありました。

 

今回の改正により、次のとおり変わります。

 ① 財産目録の部分は自書する必要が無く、パソコンでも作成可能となります。

 ② 財産目録を変更したい場合も、変更が簡易になります。

 

なお、2020年7月10日からは、法務省令で定める様式により作成した自筆証書遺言の保管申請を法務局に行うことができますので、紛失や偽造・変造の発生を防止できます。法務局で保管されている遺言書は、家庭裁判所の検認手続が不要となります。

 

遺言書の重要性が市民に皆様に広がってきました。自分で遺言書を作成しておこう、と考えておられた皆様にとっては、良い機会だと思います。将来の親族関係のトラブルを防止するためにも、是非、ご利用下さい。

 

当事務所でも、作成についてサポートをしておりますので、ご利用下さい。