『将来の財産管理や処分、相続問題に不安を感じる時はありませんか?』

あなたの身近な法律相談所として、
経験と実績に基づいたサポートをさせて頂きます!

トラブルになる前にご相談を

会社・法人の登記手続について

 

 

会社・法人の登記手続は、司法書士へお任せ下さい!

司法書士は、会社や法人(一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、事業協同組合等)の登記手続を代理しておりますが、最近は、会社の代表者や従業員、家族の方がご自身で手続を行うケースも増えているようです。

法務局によっては、事前予約制度で申請書や添付書類のアドバイスをしているようですが、そもそも会社法や商業登記法等の法令をご存じない方が申請する場合は、司法書士にように短期間で登記が完了するケースは少ないかもしれません。

ご自分で申請される場合は、日本の会社・法人登記のルールを認識していないと、思うようにならなくて気分を害することもあるようですので、気をつけて下さい。
急を要する場合や複雑な登記の場合は司法書士を活用された方が良いと思います。

 

  • 取締役の任期管理は大丈夫ですか?
  • 代表取締役や代表理事の住所が昔のままになっていませんか?
  • 登記は法令変更時より2週間以内に申請する必要があります。遅れていませんか?
  • 株主の中に行方不明の方がいらっしゃいませんか?

 

簡単なようで、意外に難しいのが商業登記です。
登記手続の専門家である司法書士を活用して、会社の信用を高めていって頂くことを願っています。
また、会社を運営していくためには、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士等の専門職の協力が必要なケースが多いと思います。
ネットワーク構築も経営者の大切な仕事です。
登記手続にとどまらず、会社の法務に関する相談窓口として司法書士とそのネットワークを活用していただければと思います。

登記懈怠の過料にご注意下さい!

商法の施行時は、株式会社の取締役の任期は2年が多かったので、司法書士は、2年に1度の役員改選のご案内を差し上げていましたが、会社法の制定後は、取締役の任期も10年に延長できることになりましたので、必ずご案内を差し上げることも難しくなりました。
その結果、登記懈怠で100万円以下の過料を受ける代表者も多いようです。
任期管理は代表取締役の責任であることの自覚も必要でしょう。

役員改選以外にも、登記を懈怠すると過料の制裁がありますので十分にご注意下さい。

電子証明書の活用

電子証明書とは印鑑証明書に代わるもので、会社の場合は登記所で取得します。
個人の場合は、一般的にはマイナンバーカードに格納してもらう方法があります。

電子証明書は年々利用が増えてきており、近い将来、印鑑証明書を利用する機会は少なくなるかも知れません。

近年、企業は契約書を電子で作成するケースが増えています。
ワードで作成した契約書をPDFにして電子署名を付します。
これで、契約書に実印を押印して印鑑証明書を添付したものと同じ効力があります。
しかも、印紙税法により、契約書を書面で作成すると契約種類に応じた印紙を貼付する必要がありますが、電子文書で作成すると印紙税法の適用がありませんので経費を削減することができます。

例えば、会社設立の際に作成する原始定款ですが、紙で作成すること公証人の認証の際に、定款に4万円の印紙を貼付する必要があります。
司法書士や行政書士は、この原始定款を電子定款にしますので印紙税法の適用がありません。つまり、4万円の経費削減ができるわけです。

法務局の電子証明書は、会社の登記だけでなく、不動産登記にも利用できます。
将来の備えて使い方をマスターしておくことも大切です。興味のある方はご相談下さい。