『将来の財産管理や処分、相続問題に不安を感じる時はありませんか?』

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遺言

相続が開始すると、法律上は相続人の全員が法律(民法)で定める割合(法定相続分)で、財産を相続することになります。
相続する財産は、不動産や預貯金だけではなく、ローンの残債務や借金などのマイナスの財産も引き継ぎます。

相続人は、法定相続の割合と違った割合で財産を分割することもできます。
これを「遺産分割協議」と言います。
相続人全員で協議しますので、円滑に話し合いが終わる場合もありますが、事案によっては話し合いによる解決ができずに、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てて解決をはかるケースも少なくありません。

このような事態が発生することを未然に防ぐ方法として遺言書の作成があります。

遺言書を作成していると、遺言書に書かれている内容については、法定相続分よりも優先されることになります。

遺言書の種類

遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。

自筆証書遺言

自筆で紙に書き記す遺言書です。誰でも手軽に作成する事ができますが、作成については法律で厳しい要件が定められていますので、せっかく作成していても法令に違反しているため無効になる場合もあります。

最近では、遺言書作成のスキルが書店などで販売されていますが、遺言の内容が複雑な場合には、専門家を利用されることをお薦めします。
当事務所においてもサポートしておりますので、ご相談下さい。

なお、自筆証書遺言の場合は、相続人が遺言書を発見したら、遅滞なく家庭裁判所に「検認」の申立を行うことが必要となっています。

※2018年7月6日、「法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年法律第73号)」が成立しました。同年7月13日公布されましたので、公布から2年以内に施行されます。

自筆証書遺言の場合、その保管方法に問題があります。
家族が遺言書の存在や保管場所を知らない場合、発見されないままのことが多いのです。
この法律が施行されますと、特定の要件を満たせば自筆証書遺言を法務局で保管してくれます。
遺言書の有無を照会することも可能です。
また、「検認」が不要となります。

公正証書遺言

遺言書を公正証書にしたもので、最寄りの公証役場で作成します。

遺言の内容が複雑であったり、財産が多い場合、財産を相続させたい相続人が多数の場合には、公正証書遺言を作成した方が間違いがありません。

公正証書遺言を作成する場合は、利害関係のない証人2名の立会が必要ですが、遺言の内容が漏れないように、司法書士のような守秘義務を負う資格者に依頼された方が安全です。

当事務所では、遺言内容の打合せ、公証人との打合せ、証人など、公正証書遺言の作成をサポートしております。

秘密証書遺言

公正証書遺言と同様に公証役場において証人2名の立会のもとに作成されます。
一般には利用されていない方式で、遺言の内容を他人に知られたくない場合などに利用します。
署名以外はパソコンで作成したり、代筆でも可能であることが自筆証書遺言と異なる点です。
遺言の内容が適式でない場合は無効となる点は自筆証書遺言と同じです。

 

遺言の検認

公正証書遺言以外の遺言書は、家庭裁判所において検認手続が必要です。
遺言書を発見した場合、保管していた場合には、遅滞なく家庭裁判所へ検認の申立を行います。
その後、裁判所において相続人立会いのもとに遺言書が開封されます。
遺言書は裁判官により検認され、検認調書という公文書になります。

当事務所では遺言書の検認申立手続も行っておりますので、ご相談下さい。

 

※民法第1005条

前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、5万円以下の過料に処する。