『将来の財産管理や処分、相続問題に不安を感じる時はありませんか?』

あなたの身近な法律相談所として、
経験と実績に基づいたサポートをさせて頂きます!

トラブルになる前にご相談を

相続・財産承継

相続対策はお済みですか? 無料相続診断をご利用下さい。

一般に、不動産投資や不動産賃貸などの事業を営んでいらっしゃる方は、顧問の税理士と相続対策をしておられますが、そうでない方の場合は、相続が生じてから対応に苦労される方も多いようです。

相続の問題を早期発見することで、しかるべき対策を講じることが可能となります。
当事務所では、一般社団法人相続診断士協会のツールを利用して、無料で簡単な診断を実施しています。
お気軽にご利用下さい。

相続診断ご希望の方へ

「お問い合わせ」のページからお申し込み下さい。
当方から「相続診断チェックシート」をメールに添付してお送りします。

必要事項をご記入の上、添付メール又はファックスにて返送下さい。

「相続診断結果」を添付メールでお送りします。

※個人情報は、ご本人の同意がない限り第三者には提供しませんのでご安心下さい。
※相続診断の結果、面談相談をご希望の方は、別途お申し込みをお願いします。

面談相談の方には、相続診断士協会発行の「笑顔相続ノート」をプレゼントさせていただきます。

 法定相続証明制度を利用しましょう

相続が開始すると、官公署、金融機関、保険会社等での手続きの際に、相続証明書(戸籍謄本、除籍謄本等)の提出や提示を求められます。
そのために、何通も同じ戸籍を取得する必要が生じることも少なくありません。

法務局・地方法務局・支局・出張所では、亡くなられた方の最後の住所、氏名、生年月日、本籍と法定相続人の続柄、住所、氏名、生年月日を証明した「法定相続情報一覧図」を無料で交付しています。
この一覧図を提供することで、戸籍関係の提出に代えることができますので便利です。

詳細は、法務省のホームページをご覧になってください。
当事務所でも、相続に関する業務(登記や預貯金解約等の遺産承継業務)を受託する場合には、無料で手続を代理しております。

※戸籍、除籍請求等も依頼される場合は、別途費用が発生します。

 遺産分割協議後の預貯金解約手続
有価証券等の相続財産承継手続

相続財産の遺産分割協議が終了した場合、預貯金の名義変更、有価証券の名義書換、不動産の名義書換等の手続を行うことになります。

しかし、仕事の都合や健康上の理由などで、窓口に出向いて手続を行うことができず、承継手続が手付かずで困っている・・・という話をよく聞きます。

司法書士は、司法書士法施行規則第31条の定めにより、相続人の代理人となって、預貯金や有価証券、その他の財産権の承継手続を行うことができます。

遺産分割協議前であっても、相続人全員の合意と委託が有れば、遺産分割前の財産調査から相続財産の承継手続までを代理して執行することもできます。

 不動産の相続登記手続

不動産を相続することになった場合、不動産の所在地を管轄する法務局・地方法務局、支局、出張所で登記申請手続を行うことになります。

前述した「法定相続情報一覧図」を取得されている場合は、遺産分割協議書が作成済みであれば、ご自身で法務局へ申請手続を行うことが比較的簡単です。
何度も法務局へ足を運ぶ時間がある方は、ご自分で申請してみるのも良い経験となります。

しかし、不動産の所在地が遠方の場合、遺産分割協議書の作成が難しいと思う場合、法定相続情報一覧図の取得が難しい場合などは、当事務所へご相談下さい。
司法書士に登記手続を委任することにより、単に不動産の名義変更が終わるだけではなく、相続に関連するその他のアドバイスを受けることで、無用なトラブルを未然に防ぐ機会になるかも知れません。