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成年後後見制度と家族信託制度について

近い将来、親族を介護施設に入所させる必要が生じる可能性が高い場合や、すでに入所中の親族の療養費を捻出するために、本人所有の不動産を売却する必要が生じる等の問題が生じることがあります。
ここで問題になるのが高齢である本人の判断能力です。
認知症が進んでいる場合は、本人の処分の意思が確認できない以上、親族であっても勝手に代理して財産を処分することはできません。
様々なケースが考えられますが、各家庭の事情に応じた対応が必要となります。

「成年後見」・「家族信託」という言葉を耳にされたことがあると思いますが、この制度を十分理解して活用していくことで、このような問題に対処していくことができますので、専門家に相談してみることが大事です。

「成年後見制度」の活用について

成年後見制度といっても、「任意後見制度」「法定後見制度」という二つの制度から成り立っています。

「任意後見制度」とは

判断能力が十分な時に、あらかじめ自己財産の管理や身上看護を行ってくれる人(任意後見予定者)を決めて、後見の内容を詳細に決定した後、これを公正証書で契約して、法務省が保管する成年後見登記簿に登記しておきます。
将来、本人判断能力に問題が生じた場合は、家庭裁判所で任意後見人の業務を監督する「任意後見監督人」を選任してもらうことで、後見人予定者は後見人として業務を行うことになります。

「法定後見制度」とは

任意後見契約を締結していなかった場合は、家庭裁判所に成年後見等の審判を申し立てます。
本人の状況によって「後見」「保佐」「補助」の審判が為され、家庭裁判所で「後見人」「保佐人」「補助人」が選任されて各業務を行います。

後見人等に就任したからといって被後見人の財産を勝手に処分する事ができる訳ではありません。
被後見人の財産を後見人自身のために流用すると犯罪(業務上横領)になりますので、注意が必要です。
そのために、後見人には年1回の家庭裁判所への報告が義務付けられています。
そういう意味では、不動産、有価証券等を運用している資産家の方には使い勝手が悪い部分があります。

「家族信託制度」の活用について

家族信託とは、親子等で信託契約を締結して、不動産や預金の運用管理処分を委託する方法です。
信託を委託する委託者と受託する受託者、受託者が運用した利益を受ける受託者が家族信託の当事者となります。
信託契約の内容を詳細に決めておけば、受託者が契約に従って財産管理を行いますので、将来、委託者が認知症等で判断能力が低下しても、財産運用には支障がないことになります。

例えば、委託者(母)が保有するアパートを受託者(長男)に信託して、運用管理をしてもらいます。
賃料は受益者(母)が受け取ることにしていれば、面倒な管理を受託者(長男)に委託できるというメリットがあります。
また、アパートの補修や回収、場合によっては買換えも受託者(長男)に任せることができるわけです。

なお、信託契約の内容は変更できますので、方針が変わった時は、委託者の判断能力に問題がない限り大丈夫です。

 

 

後見制度も家族信託制度も、早い段階から知識を得ておくことが大事ですので、セミナーや書籍で学習したり、専門家が行う相談会を利用して将来に備えておきましょう。