『将来の財産管理や処分、相続問題に不安を感じる時はありませんか?』

あなたの身近な法律相談所として、
経験と実績に基づいたサポートをさせて頂きます!

トラブルになる前にご相談を

不動産売買サポート

 

親が施設に入所したので、空き家になった自宅を処分したい・・・』

『夫婦二人の名義で購入したいけど、割合はどうしたらいいの・・・』

『初めて不動産を購入するけど、誰か十分な知識が無くて不安・・・』

 

このような場面に遭遇することを想像したときに、あなたの立場に立ったアドバイスをして欲しいと思ったことがありませんか?

不動産を売ったり買ったりするとき、不動産売買契約書や重要事項説明書、住宅ローン関係の書類等、大切で重要な書類を取り交わします。

そのような場面で、多くの書類の説明を受けても十分な理解ができないまま、書類に署名押印することがあってはいけません。
勘違いや聞き間違いのまま契約を締結してしまい、その後にトラブルが発生することは少なくありません。

不動産の譲渡や購入に関する基礎知識、難しい法律用語、譲渡に伴い発生する税務など、事前の法律知識をインプットしてから物件の購入や売却を不動産会社に依頼するのが皆様にとってはベストです。

 

  • そもそも登記とはなにか、何故登記が必要なのか?
  • 隣地との境界確認が何故大切なのか?
  • 不動産会社を選ぶときの目安があるか?
  • 不動産の共有にする場合の算定根拠は何か?
  • マンションを購入した場合に生じるには何があるのか?
  • 売買契約書や重要事項説明書に記載されている事項の意味は?

 

など、知っておくと有意義な事柄がたくさんあります。

当事務所では、ご依頼があれば、継続的に書類のチェックと質問に関する助言、現地における立会、契約締結の立会等を有償で受託するサービスも実施していますので、ご利用下さい。

知っていましたか?

不動産の取引を行う場合、法務局に備える「登記簿」に基づいて売買契約や抵当権設定契約、登記手続等が進められています。

ところで、日本の不動産登記には『公信力が無い』という事実をご存じでしょうか。

公信力とは、『権利の存在を推測できるような外形がある場合には、真実の権利が存在しないときにも、その外形を信頼して取引をした者に対し、真実の権利が存在したのと同様の効果を認める効力。(大辞林 第三版)』と紹介されています。

解りやすく解説しますと、不動産の登記簿の所有者欄に「Aさんが所有者である」と記録されているので、それを信頼してAさんから不動産を購入したBさん。
その後、Cさんが登場して、「私が本当の所有者です。」と言ってきても、登記簿を信頼して取引したBさんは権利を保護されるという意味です。

日本の不動産登記簿にはその「公信力」が有りませんので、Bさんの権利が保護されない場合が生じる訳です。
AさんがCさんを脅迫して登記簿に名義を登記していた場合などが該当します。
そこで、司法書士は、当事者、物件、契約内容、意思能力等を確認した上で登記手続を行うことにより、皆様の財産をお守りしてきました。

公信力の無い登記簿であっても、全国の司法書士は日々精度の高い確認業務を行った後に登記申請手続を行うことで、皆様が安心して不動産取引を行うことができるよう努めています。